由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
ため池の越水・決壊などの危険が予想される場合におきましては、大雨警報や土砂災害警戒情報のほか、現地からの情報を確認し、斜面の亀裂などの前兆現象を見逃すことなく避難指示などを発令することとしております。
ため池の越水・決壊などの危険が予想される場合におきましては、大雨警報や土砂災害警戒情報のほか、現地からの情報を確認し、斜面の亀裂などの前兆現象を見逃すことなく避難指示などを発令することとしております。
初めに、昭和47年７月の米代川水害から50年、今夏の大雨災害に寄せられた意見についてのうち、今夏の課題をどう点検したのかについてでありますが、８月３日は７時28分、大雨警報、８時３分に洪水警報が、８時15分には土砂災害警戒情報が発表されたほか、10時には檜山川の増水等があったことから、それぞれの地域に避難指示を発令しております。
こうした中、能代市にも大雨警報や洪水警報が継続的に発令される中、市では災害対策本部を設置して様々な対応を取られてきたと伺っております。今回の大雨では積極的に自主避難所を開設し、人的被害の未然の防止に当たったようですが、今回の避難所の状況と自主避難所の開設についてのお考えをお知らせください。
初めに、大雨対応と被害についてでありますが、８月３日、９日～13日、15日と16日の各期間に大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等が立て続けに発表されたことから、適宜災害対策本部等を設置し、情報収集や警戒に当たるとともに、降雨や河川の増水等の状況に応じた避難指示の発令や避難所の開設等により、市民の安全・安心の確保に努めてまいりました。
緊急事態宣言が初めて全国に発令された４月から５月を中心に、感染防止を目的にがん検診を休止する自治体や団体が全国的に相次ぎ、その後の検診再開となっても、警戒感からか受診を控える傾向が続いたと見られております。 しかしながら、受診していれば早期発見できたにもかかわらず、重い状態に進行してから見つかったケースが多数あった可能性が考えられるようです。
午前７時50分には、芋川の松本水位観測所で氾濫危険水位を超え、さらに水位の上昇が見込まれたことから、午前８時40分に松本地区の69世帯、187人に避難指示を発令いたしました。 幸いにも人的被害は発生しておりませんが、現時点で住家の半壊が１件、一部損壊が３件、床上浸水が２件、床下浸水が12件、非住家の一部破損が２件、浸水が９件及び敷地内への土砂崩落が２か所発生しております。
警報の発令はエネルギー庁で行うのかどうか。自治体としてはどのように伝えるのか。また、注意報も新設するようですが、どのように使い分けるのでしょうか、伺います。 次に、４として、家庭向け小型蓄電池の普及を進める考えはであります。 アウトドアで使用することを目的とした小型蓄電池が多くの企業で開発、販売されております。能力により価格等の違いがありますが、停電時対策としても普及が進んでいるようです。
大雨などの警戒につきましては、大雨警報の発表後、県と気象台から土砂災害への警戒を呼びかける土砂災害警戒情報が発表された場合、市では直ちに避難指示等を発令することを基本としているほか、気象台の大雨警報の危険度分布、いわゆる土砂キキクルや防災気象情報等を踏まえた具体的避難指示等の発令についても研究を重ねているところであります。
台風の接近や大雨等の気象警報が発令される可能性がある場合など、気象状況について注意や警戒が必要な場合に、気象台から、今申し上げましたとおり、直接情報を受け、警戒態勢を取るとともに、必要に応じてメール配信サービス等で市民に注意喚起を行っております。
避難等の状況につきましては、岩城地域風平町内の50世帯118人と、本荘地域小友地区の133世帯347人に避難指示を発令し、避難所には自主避難者を含め、14世帯36人の避難がありました。
市では、支給事務を担当する臨時給付金交付室を明日12月１日付で設置し、専任の職員の配置を発令することとしております。今後、速やかに支給できるよう準備を進めてまいります。 次に、地域公共交通についてであります。
このほか、年度途中ではあったが、併任、兼務発令を行い職員体制の強化を図るなど、日常的に時間外勤務の多い部署はあるものの、工夫をしながら改善を続けている、との答弁があったのであります。
現在、市では、市民の皆様に緊急事態宣言が発令された地域や、その他の地域との往来を控えていただくとともに、入学や仕事、試験等でやむを得ず往来した場合には、各自で一定期間の健康観察を行い感染防止等を徹底するようお願いしておりますので、里帰り出産をする方につきましても、同様の対応をお願いし、里帰り出産をする妊婦専用の一時退避所を設置することは考えておりません。
本市では、熱中症警戒アラートが発令される基準の暑さ指数を目安に、メール配信サービスやコミュニティＦＭなどを通じて市民への注意喚起を図るとともに、特に高齢者の皆さんの熱中症が多くなっておりますので、民生委員や地域包括支援センター、介護保険事業所などの職員が世帯を訪問した際に、居住環境を確認しながら、水分補給や室内の温度管理の重要性を呼びかけているところであります。
市には、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置における休業要請などの権限はありませんが、私から不要不急の行動の自粛や基本的感染防止対策の徹底、新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷と差別の防止などのメッセージを随時発信するとともに、感染防止チラシの全戸配布や小中学校の休業、公園等での飲食禁止措置などにより、市民の皆様への注意喚起を図り、事態の収束に向けて全力で取り組んでおります。
避難等の状況につきましては、岩城地域風平町内の50世帯118人と本荘小友地区の133世帯347人に避難指示を発令し、避難所には自主避難者を含め14世帯36人の避難がありました。 住家への被害につきましては、本荘地域で一部破損の被害が１件あったほか、床上浸水が29件発生し、また床下浸水については本荘地域で70件、岩城と鳥海地域でそれぞれ１件発生しております。
これにより、市においても避難勧告の名称を用いることはなく、避難指示を発令する場合にあっては、逃げ遅れを発生させないための周知を徹底する、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。
先月、５月17日、北秋田市に洪水警報と土砂災害警報が発令され、その後、解除されましたが、住民の方々、農家の方々は、３年前のこの田植時期の水害が思い起こされ、不安な思いで河川の増水を見回る姿がありました。近年の異常気象による災害発生への懸念もあり、今後の検証のためにも水害被災の実態や復旧の取組について把握しておくことは重要であると考えます。
また、今年５月20日に、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されたことにより、警戒レベル４の避難指示が発令された段階で、危険な場所から全員避難をしていただくこととなりました。
次に、２）の新しい生活様式への対応についてのご質問でありますけれども、昨年度、緊急事態宣言が発令され、外出自粛に伴う在宅勤務に端を発したリモートワークなど、新しい生活様式が急速に浸透し、通信設備が整えば会社以外でも仕事ができる環境が確立され、仕事をしながら余暇を楽しむワーケーションが注目されております。